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菅内閣 幸先悪く…荒井戦略相の事務所費問題(毎日新聞)

 「政治とカネ」の問題から決別したはずの菅内閣発足直後に浮上した、荒井聡国家戦略担当相の事務所費問題。自公政権下でも度々問題化しており、専門家からは制度上の問題点を指摘する声も出ている。【曽田拓、山田奈緒、藤野基文】

 細野豪志幹事長代理の説明では、民主党は07年分の明細を調査。この年の事務所費約177万円は、携帯電話の料金や郵便代、秘書が選挙応援で札幌へ行った際のウイークリーマンション賃料などを計上していたという。細野氏は記者団に対し「やましいところはない」と強調した。

 事務所費を巡っては、07年に松岡利勝元農相が資金管理団体の事務所を賃料のかからない議員会館に置きながら、事務所費として03〜05年の3年間で約9157万円を計上して問題化。赤城徳彦元農相も、実体がない事務所の所在地として父親宅を届け、10年間に約9045万円に上る経費を計上していたとして批判された。

 専門家からは制度などの問題点の指摘も。政治資金問題に詳しい上脇博之・神戸学院大教授(憲法学)は「既に解散した政治団体とはいえ、疑惑を持たれる事実があることは確か。菅政権は『政治とカネ』の問題をクリーンにすべく鳩山政権から託されたのだから、丁寧な説明が求められる。閣僚への『身体検査が甘い』と言わざるを得ないが、そもそも政治資金収支報告書などからチェックするには限界がある。政治資金の管理方法を根底から見直すべきだ」と指摘した。

 また、日大法学部の岩井奉信教授(政治学)は「松岡利勝元農相の問題が出た時に、同じような事例は改善されたはずだった。『クリーン』を掲げた内閣で、今になって事務所費の話が出てくるというのは残念だ。脇が甘いと言うしかない。今の制度上では、どこまでが問題で、どこまでが許されるのかという点もあいまい。制度を見直す必要がある」と話した。

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 浜松市にある「静岡県浜松労政会館」をめぐり、同県は28日、管理を委託した協会が勝手に閉館時間を早めていたと発表した。指定管理者となった06年度以降、開館日数の約8割にあたる1071日で、規定の午後9時より1〜4時間早く閉めていた。協会の担当職員は「夜間の利用予約がなく電気代なども考えて閉めた」と話しているという。県は委託費の返還要求を検討している。

 この協会は財団法人「県労働福祉事業協会」(静岡市葵区)。県によると、協会が3月、職員の業務実態を初めて調べたところ、閉館を早めていたことが分かったという。

 同館では協会職員4人が五つの貸し会議室を管理し、早く閉めた1071日の5割近くは午後5〜6時台に閉めていた。協会事務局は毎日新聞の取材に「チェックに落ち度があったことを深刻に受け止め、今後は適切に対応したい」と答えた。【竹地広憲】

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