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<弁護士脱税>大阪の会社役員を共謀容疑で逮捕 東京地検(毎日新聞)

 弁護士らによる脱税事件で、東京地検特捜部は24日、大阪府河内長野市の会社役員、平出幸雄容疑者(68)を所得税法違反(脱税)容疑で逮捕した。地検によると平出容疑者は、同容疑で逮捕された知人の弁護士、小谷平容疑者(67)が所得圧縮に利用したとされる赤字会社の役員を務め、不正取引に加担したという。

 逮捕容疑は、小谷容疑者らと共謀し、小谷容疑者が不動産取引で得た04〜05年分の所得計約20億7200万円を多数の赤字会社が取引したように装って隠し、所得税約7億6900万円を免れたとしている。【三木幸治】

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家賃滞納者への取り立て、規制法案を閣議決定(読売新聞)

 家賃を滞納した入居者が執拗(しつよう)な督促を受けたり、部屋から追い出されたりするトラブルが続発しているため、政府は23日、家賃滞納者への取り立て行為を規制する法案を閣議決定した。

 今国会に提出し成立を目指す。

 規制を受けるのは、賃貸住宅の大家や不動産管理業者、借り主の債務を連帯して引き受ける家賃保証会社など、家賃徴収にかかわる人や業者で、法案は「人を威迫し、人の私生活もしくは業務の平穏を害するような言動をしてはならない」と規制する。違反すれば2年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金、あるいは両方を科す。

 また、家賃保証会社に対しては、新たに国土交通相への登録を義務づける。無登録営業を禁止し、違反には5年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金、あるいは両方を科す。また国交相は、業務改善命令や業務停止命令も出せる。

 国交省によると、家賃回収を巡り、2008年度に国などに寄せられた相談は78件。うち、滞納の際に「執拗に督促された」が27件、「無断でカギを交換された」が15件、「無断で室内に侵入された」が10件。また家賃保証会社について、全国の消費生活センターに寄せられた相談は04年度の44件から08年度には495件に急増。不況などで家賃を滞納する人が増えたためとみられる。

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<マータイさん>ショップ訪問 小田急・新宿店(毎日新聞)

 マイはしやエコバッグなど資源の有効活用に取り組むMOTTAINAIキャンペーン関連商品をそろえた期間限定ショップが19日午前、小田急百貨店新宿店(東京都新宿区)にオープンした。

 開設されたのは、同店本館2階の婦人服飾雑貨売り場「サンドリーズ・アレー」内。キャンペーン関連商品のほか、百貨店が選んだ風呂敷やオーガニックコットンタオル、Tシャツなど計300点が販売されている。

 来日しているキャンペーン名誉会長でノーベル平和賞受賞者のワンガリ・マータイさん(69)は「資源を有効活用した商品を使ってほしい」と呼びかけた。3月2日まで。【山本建】

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